加盟店情報交換制度に関するご案内

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく 加盟店情報の共同利用を行っております。

1.加盟店情報交換制度について
一般社団法人日本クレジット協会(以下「協会」という。)は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。 協会では、認定業務のひとつである利用者(クレジットの利用者)等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、 加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という。)において行っております。
2.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の 加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、3.(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、 JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。
3.加盟店情報の共同利用
  • (1) 共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠け る行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、 クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
  • (2) 共同利用する情報の内容
    1. 1 包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    2. 2 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    3. 3 利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
    4. 4 利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
    5. 5 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
    6. 6 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
    7. 7 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。

      ただし、上記4の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日 (法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

  • (3) 登録される期間
    上記(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます
4.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。 ホームページ http://www.j-credit.or.jp/
5.制度に関するお問い合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合せ及び開示の手続きについては、下記6.加盟店情報交換センターまでお申出ください。
6.運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住 所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル 電話番号:03-5643-0011(代表)
個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1.関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守いたします。
2.個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表または書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用いたします。
3.個人信用情報機関の利用
当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用いたしません。
4.個人情報の安全管理
当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
5.個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
6.個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。

2009年6月1日

CBSフィナンシャルサービス株式会社
社長 山田 美穂

【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口】
CBSフィナンシャルサービス株式会社 管理部
受付時間 平日 9:00-18:00
電話番号 03-6327-7330

反社会的勢力による被害防止のための基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、 次の基本方針を宣言します。

  1. (1)当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. (2)当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. (3)当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応行います。
  4. (4)当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. (5)当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会
住所:〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル
電話番号:03-5643-0011
http://www.j-credit.or.jp/

加入指定信用情報機関について

当社が加入している割賦販売法における指定信用情報機関は以下の通りとなっております。

株式会社シ-・アイ・シー
住所:〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル:0120-810-414
http://www.cic.co.jp/

個人情報の取扱いについて
1.個人情報の収集及び保有
当社は、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし当社のデータベースに登録、もしくは紙媒体により一定期間これを保有します。一般に公開された情報を除き、お客様のご了承なく第三者からお客様等の個人情報を収集、利用することはございません。
  1. (1)属性情報:契約書(申込書含む。)に記載した氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、e-mailアドレス、勤務先(業務の内容、電話番号を含む。)、家族構成、住居状況、生活情報、資産、負債、収入、支出等、契約書の属性(変更情報含む。) に関する情報。但し、転居先調査のために必要がある場合には本籍地情報を収集、利用することがあります。
  2. (2)契約情報:契約の種類、申込日、契約日、契約商品、契約金額(残金)、分割手数料、支払回数、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。
  3. (3)契約の商品の情報:商品名又は権利若しくは役務の種類、又はそれらを特定するに足りる番号、記号その他の符号、商品の数量、権利を行使し得る回数若しくは期間、役務の提供を受けることができる回数若しくは期間、又はそれらの契約単位等、 本契約の内容に関する情報。
  4. (4)取引情報:本契約に関する支払のための口座情報、利用残高、支払状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報。
  5. (5)支払能力判断及び支払可能見込額調査のための情報:契約者の資産、負債、収入、支出、商品の価額、その他個別支払可能見込額の算定に影響を与える事項、本契約以外に当社と締結する契約に関する取引残高、支払状況等、契約者の支払能力判断及び支払可能見込額調査を行うための情報。
  6. (6)本人確認のための情報:本契約に関し当社が必要と認めた場合に、契約者の運転免許証、パスポート等の記号番号等、本契約を行う者が本人であることを確認するために得た情報。
2.個人情報の利用目的
当社が収集及び保有する個人情報は、次の範囲で利用します。
  1. (1)契約の与信(途上与信を含みます)および与信後の管理業務。
  2. (2)当社における動産・不動産販売、保険、金融、クレジット、広告、リース、レンタル等の事業及びそれらに関連する事業における市場調査、販売促進(DM・架電等)を含むマーケティング活動。
  3. (3)債権の流動化・証券化・担保提供等の業務。
  4. (4)当社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託。
  5. (5)個人信用情報機関への提供。
3.個人情報の提供
お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することはございません。
  1. (1)お客様等にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合。
  2. (2)当社の業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託先に必要最低限の情報を提供する場合。
  3. (3)公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合。
4.個人情報の開示・訂正・利用停止等の申出先
  1. (1)ご相談窓口 カスタマーセンター 電話0120-933-148(平日 9:00-18:00 土・日・祝日 休み)
  2. (2)開示手続等当社所定の手続によりますので、上記窓口へお問い合せ下さい。なお、開示については所定の手数料300円(送料・消費税別)を徴収しております。