日本では深刻な少子高齢化が進み生産年齢人口が減少しています。これにより労働力不足や経済規模の縮小が懸念され、社会課題となっています。
また企業がDX推進をしない場合、2025年以降、現在の約3倍の経済損失が生じる可能性があり「2025年の崖」と言われています。
私たちはデジタル技術を活用し労働生産性を高めることで労働力の減少を補うことが出来るのではないかを考えています。
例えば、人でなければならない仕事と機械に任せた方がいい仕事の線引きをすることでこなせる仕事の量が増え、質や精度が向上します。
また、データを分析・活用することにより、顧客満足度の向上や新しい事業の創出にも繋げることができるのではないでしょうか。
デジタル技術の活用にあたっては、従来のやり方を正とせず、絶えず見直し新しいやり方を取り入れていくといった柔軟な思考を社員一人一人が持つ必要もあります。
これらの考えから、私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）とはデジタル技術を活用して、業務・プロセス・企業文化を変革すること。企業競争力を強化すること。であり、前述の社会課題への対策としても、「2025年の崖」の克服に対しても必要不可欠であると認識しています。
弊社がクレジット（個品割賦）のお申込みを紙ベースからWEBベースに移行し始めたのは2015年です。
クレジットをタブレットから申し込めるという便利さから、加盟店様、お客様より好評をいただいていました。
2020年にはさらに使いやすさにこだわり、UI/UXに力を入れて刷新し、このシステムを「スマ×クレ」と名付けました。
同時に審査業務をフロー化し、審査スピードを向上しました。
「スマ×クレ」はその後も機能追加や改修を重ね、弊社ばかりでなく加盟店様の業務削減にも貢献しています。
コロナ禍中に社員を守る為に導入したオンライン会議やテレワークは、結果的に社内の働き方改革に繋がりました。
育児や介護、自身のケガや疾病、遠隔地への転居など様々なシチュエーションでも会社と繋がり働き続けることができるという意識の変化が生まれたのです。
弊社はこれからもデジタル技術の活用により業務効率化と生産性の向上を図り、デジタル技術の発展と共に変化する社会やお客様のニーズにお応えしながら、
顧客満足度の向上と新たな付加価値のあるサービスを提供をし、弊社のビジネスモットーである「三方良し」の実現を目指します。
代表取締役 山田美穂
弊社はDX戦略として、以下の取り組みを進めてまいります。
管理部にDX推進事務室を設置しています。
室員は以下の要件を満たした人材で構成します。
社員ひとりひとりのITスキルを高めDX人材として活躍できるよう、以下の取組みを実施しています。
弊社では、社内DXを推進するために、以下のようなKPIを定めています。
情報セキュリティ基本方針（https://www.cbsfs.co.jp/company/security-policy/）
